「生産技術 x IoT」による自働化・IT化で工場の生産性向上

「小ロットスケジューラ」利用規約

第1条(定義)

「小ロットスケジューラ(https://www.scheduler.cloud/、以下「当サービス」といいます)」はものレボ株式会社(以下、「当社」といいます)が運営する小ロット生産に特化したスケジューラアプリです。
会員登録いただいたユーザー(以下、「ユーザー」といいます)が当サイトをご利用されるにあたり、以下の利用規約をお読み頂き、同意される場合にのみご利用下さい。また、当サービスをご利用することにより、本規約の内容に同意していただいたものとさせていただきます。

第2条(適用の範囲)

本規約は、ユーザーが当サービスを利用する全ての行為に適用するものとします。

第3条(規約の変更)

  1. 当社は、本規約につきましてはユーザーへの予告なく変更することがあります。但し、料金等、当サービスの重要な構成要素の変更に当たると当社が判断する場合は、15日以上の予告期間において変更後の規約内容を、電子メールを一斉送信する方法で通知することにより、本規約を変更するものとします。
  2. 規約の変更後に当サービスを利用したユーザーは、かかる変更に同意したものとします。

第4条(ユーザー登録および情報変更)

  1. ユーザー登録希望者は、当社が指定する手続きにより申し込みを行うものとします。
    また、ユーザー申し込みを行った時点で、本規約の内容に対する同意があったものとみなします。なお、以後本規約に記載する「利用契約」とは、本項に基づき当社とユーザー間で成立する、本規約諸規定に従ったサービスの利用契約を意味します。
  2. ユーザーは登録情報に変更がある場合は、遅延なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。

第5条(個人情報の取り扱い)

当サイトとの利用に際してユーザーから取得した氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われます。

第6条(サービス内容および内容変更)

  1. ユーザーが利用できるサービスの内容は、本規約または当サービスにて当社が明示するものに限られます。
  2. サービスの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
  3. 当社は、ユーザーに対し、広告または宣伝を含む電子メールを、回数・時間等の制限なく反復・継続的に送信することができるものとし、ユーザーはかかる電子メールの受信をあらかじめ同意するものとします。
  4. ユーザーが前項に定める当社からの電子メールの受信拒否を希望する場合、当社指定の手続きを行うことで、いつでも自由に拒否できます。
  5. 当社は、必要に応じてサービスの内容をユーザーへ事前に通知することなく、サービスの全部または一部を変更、追加もしくは廃止することができるものとします。但し、サービス内容の変更等がユーザーに対して重大な不利益を生じさせると当社が判断した場合は、緊急の場合を除き、第3条(規約の変更)の手続に従い、予めユーザーに通知することとします。
  6. 当社は、サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づくユーザーとの権利義務並びにユーザーの登録情報その他顧客情報の全部または一部を、当該第三者に譲渡しまたは承継させることができるものとし、ユーザーはかかる承継につき本項において予め同意したものとします。

第7条(サービスの一時的な制限及び提供停止)

  1.  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当サービスの提供を一時的に制限または停止することができるものとします。
    (1) 当サービス用設備のメンテナンスを行う場合
    (2) 天変地異等不可抗力により当サービスを提供できない場合
    (3) 法令上の要請に基づく場合
    (4) その他当サービス運用上やむを得ない理由がある場合
  2.  前項の場合、当社はユーザーに対し、当サービスの提供を一時的に制限または停止することについて予め通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
  3.  第1項各号のいずれかに該当する場合は、当社が当サービスを提供てきなかったことによりユーザー又は第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(禁止事項)

ユーザーは当サービスを利用して、以下の行為を行わないものとします。
当社は、当サービスにおけるユーザーによる行為が以下各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーの当サービスの利用停止およびユーザーを強制退会することができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害については一切の責任を負いません。

  1. ユーザーID・パスワードを故意に第三者に公開する行為。
  2. ユーザー情報などについて虚偽の内容を書き込む行為。

第9条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

  1. ユーザーは、ユーザー登録後に当社がユーザーに付与するID、およびユーザー自身で登録するパスワード(当サイトと連携する外部サービスのIDおよびパスワードを含みます。以下、同じ)の管理を自己の責任で行うものとします。
  2. ユーザーID・パスワードを第三者に使用・貸与することはできません。
  3. ユーザーID・パスワードが不正に利用された結果、ユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. ユーザーID・パスワードが不正に利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第10条(機密保持)

  1. 本規約において「機密情報」とは、本規約に関連して、書面、電磁的記録媒体(電子メールを含む)、口頭その他の手段により当社または利用者から開示された固有の技術上、販売上その他業務上の情報(ID/パスワードを含む)をいいます。ただし、次の各号に定める情報は機密情報に含まれません。
    (1) 開示を受けた時点で、既に公知であった情報
    (2) 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報
    (3) 開示を受けた時点で、既に情報受領者が合法的に取得していた情報
    (4) 機密情報によらず情報受領者が独自に開発した情報
    (5) 第三者より機密保持義務を課せられることなく合法的に提供された情報
  2. 当社およびユーザーは、本規約に関して相手方から提供された機密情報を、相手方の事前の書面等による承諾を得ることなく、第三者に開示、提供または漏洩してはならず、本規約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、または複製してはなりません。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社およびユーザーは、本規約の履行のために機密情報を知る必要がある、自己または自己の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める関係会社をいう)の役員ならびに従業員および弁護士、税理士ならびに自己の会計監査人に対して機密情報を開示することができるものとします。また、当社は、本規約を履行するために必要な範囲で、ユーザーの機密情報を再委託先およびサービス提供元等に対して開示することができるものとします。
  4. 当社およびユーザーは、相手方の書面による承諾を得、または前項に基づき機密情報を第三者に開示、提供する場合、当該第三者に対して本規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、これを遵守させるものとします。当社および利用者は、当該第三者の一切の行為につき、責任を負わなければなりません。
  5. 当社およびユーザーは、法令の定めに従い、裁判所その他の公的機関より機密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において、機密情報を開示することができるものとします。この場合、当社およびユーザーは、かかる要求を受けたことを相手方に速やかに通知するものとし、かつ、機密情報の機密性を維持するために必要となる措置を、可能な限り執るものとします。金融商品取引所の規則に基づき、機密情報の公表、開示を求められた場合も同様とします。
  6. 当社およびユーザーは、本規約が終了したとき、または相手方が要求したときに、相手方の選択に従い、速やかに機密情報(複製物を含む)を相手方に返還または破棄(電磁的記録媒体の場合は消去)します。ただし、当社および利用者は、取引対象業務の記録のため、または法令もしくは自己の社内規則を遵守するために必要な場合、本規約が終了した後においても、機密情報の複製物を一部のみ、保有することができるものとし、この場合、当社および利用者は、当該複製物を本規約にいう「機密情報」として取扱うものとします。
  7. 当サービスにおいて、利用者が保有する個人情報を取り扱う場合は、当社および利用者は、別途個人情報の取扱いに関する契約(名称の如何を問わない)を締結するものとします。

第11条(利用料金)

当サービスの利用料金は以下の通りです。

当サービスのご利用は、ご登録いただいた会社ID一つにつき利用料金として利用開始時に初期費用100万円及びこれに対する消費税、利用期間中は基本利用料金2万円及びこれに対する消費税とします。ただし、基本利用料金はユーザーIDの登録数が10個までとなります。会社ID一つにつきユーザーIDを10個以上を登録いただくときの当サービス利用料は、ユーザーID数10個を超過した分のユーザーID一つに付き、月額1000円及びこれに対する消費税が基本利用料金に追加されます。ユーザーID追加時に利用料金が変更される場合の通知は行われません。

利用料金は月末締め、翌月末払いの当社指定の口座への銀行振込となります。毎月の利用料は当社からユーザー登録時に登録したユーザー名宛てに、ユーザー登録した住所に請求書を送付します。月の途中で利用を開始された場合、利用日から起算して当月末までの日割り計算で利用料金を請求します。

当社からユーザーへの当サービスの利用料金の請求に対し、期限までに利用料金の振り込みが確認されない場合は、事前の通告なしにユーザーの利用停止および登録抹消を行うものとします。

第12条(退会およびユーザー登録の抹消)

  1. ユーザーは、当社指定の退会手続きを行うことにより、いつでも自由に退会できるものとし、当社は退会手続きを行ったユーザーの登録を抹消するものとします。ユーザーが以下の各号に該当した場合、当社はユーザーに何ら通知および催告を行わずに当該ユーザーの登録を抹消することができるものとします。
    (1) ユーザー登録申し込みの際の情報登録、及びユーザーとなった後の情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、又は重複したユーザー登録があった場合。
    (2) 当社が登録された電子メールアドレスに宛てへ電子メールを発信したにもかかわらず、当該電子メールが到達しない場合、その他登録された電子メールアドレスが正常に機能していないと当社が判断した場合。
    (3) 本規約に違反した場合。
    (4) 当社がユーザーの財産整理に関する法的手続きの情報などを確認した場合。
    (5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、右翼団体、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合。
    (6) その他、ユーザーとして不適切であると当社が判断した場合。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(免責事項)

  1. 当社は、ユーザーが当サイトの利用に際し、ユーザー自身、その他第三者または当社に損害または不利益を与えた場合については、ユーザーの責任と費用において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について何ら責任を負うものではございません。
  2. ユーザーが当社から直接または間接にサービスまたは他のユーザーに関する情報(ユーザー間評価を含む)を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて、その情報に対し、信頼性・正確性などについて如何なる保証も行うものではありません。
  3. 当社はユーザーに対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします
  4. 当サービス利用契約に関して当社がユーザーに対して負う損害賠償額は、当サービスの利用料金に相当する金額(当サービスの利用料金が月次で発生する場合は、当該損害の原因となる事由が生じた月の利用料金に相当する額)を上限とします。

第14条(権利帰属)

  1. 当社は当サービスに掲載されるすべての内容について、著作権その他、一切の権利を有します。
  2. ユーザーは当サービスを通じて入手した一切の情報を、営利を目的とするか否かを問わず当社の許可なく複製・改変・転載・編集・出版など、如何なる方法によっても使用または公表することができません。
  3. ユーザーは第三者をして当サービスを通じて入手した一切の情報を、営利を目的とするか否かを問わず当社の許可なく複製・改変・転載・編集・出版など、如何なる方法によっても使用または公表することができません。

第15条(損害賠償)

ユーザーが本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社はそのユーザーに対し、発生した損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第16条(管轄裁判所)

万が一ユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を唯一の管轄裁判所と定めます。

第17条(準拠法の定め)

当サービス利用契約の成立、効力、履行及び解約に関する準拠法は日本法とします

第18条(特例)

当社のサービスの各説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サービスの説明ページに記載してある規定を適用します。

以上

制定 2017年10月12日

改定 2017年12月14日

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